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中国だけじゃないGDPの捏造疑惑、インドや日本でも 産経新聞が「信認損なう恐れ」指摘


 GDPの捏造疑惑の話をまとめて投稿。もともと書きたかったのはインドの話だけでしたが、日本人の関心が高い中国の捏造疑惑を冒頭で紹介。また、日本でも統計の不確かさを指摘する声があり、あの産経新聞も懸念を示していたなどの話も載せました。


●有名な中国のGDP捏造疑惑 政府は対策で処罰も多数

 GDPの捏造疑惑で最も有名なのは中国でしょう。『中国GDPの大嘘』の大嘘 内容は著作権侵害で高橋洋一教授は素人、講談社が認めるは、その中国GDP捏造批判の本が盗作だったというオチがついたものでしたが、よく中国のGDPが捏造だと言われていること自体は本当です。

 中国GDP捏造を訴える多くの人の主張とは異なり、統計の不確かさに関しては、意外なことに中国政府も気にしています。信頼回復に躍起 監視を新組織で 毎日新聞2017年4月28日 20時36分(最終更新 4月29日 00時14分)は、そういう記事でした。

 これによると、中国国家統計局は4月20日、統計データの監督、取り締まりに当たる専門組織「統計執法監督局」を新設。そして、寧吉哲局長は発足式で「統計の偽造、ごまかしは処罰し、データの真実性、正確性を確保していく」と述べています。統計を是正したい考えです。

 このことは中国のGDPがデタラメだと言う人も言っていることですが、中国では地方政府の問題があります。地方政府の経済成績が幹部、官僚のその後の昇進に影響するとされているため、実態より内容を良く見せかけて中央に報告する行為が後を絶たないのです。

 これに関しては既に処罰が行われており、"昨年1年間に統計データをめぐる違法行為に問われたのは九つの省や自治区で計15件、1件当たり10人以上が処罰された"そうです。

 もちろん記事では、"中央政府の意向でデータが操作されているとの疑惑も根強い"ことにも言及。"16年の実質成長率が1~3月から3四半期連続で6.7%と同じ伸びとなった際も、「あり得ない」と海外からの批判が渦巻いた"と書いていました。


●中国だけじゃないGDPの捏造疑惑、インドでも疑惑の発表

 ただ、こういった統計の不確かさは、中国だけの問題とも言えません。何かと中国と共通点が多いインドでも、同様の問題がありました。

  インド与党筋も「疑念」、誰がための7%成長か 2017/3/4 5:30 日本経済新聞 電子版 (ニューデリー=黒沼勇史)によると、実質成長率が前年同期比で7%になったとし、6%台前半への減速を織り込んでいた市場予想を覆し、多くの疑惑の声が出ていたそうです。

 実際、中身を見てもおかしなところがありました。個人消費は、10~12月期に10%増となり、7~9月期(5%増)から2倍に加速。モディ政権下では初めての2桁増であり、絶好調という数字でした。

 ところが、10~12月期の消費はミクロ統計で見ると、絶好調どころではありません。10~12月期の方が良い消費関連データを探すのは難しく、どれを見ても下がっている状態。これは怪しいと言わざるを得ません。

 また、10~12月期にモディ政権は、紙幣廃止を実施していました。流通紙幣の86%に相当する高額2紙幣が突然無効になり、現金決済が7~8割を占めるインド経済は混乱。少額決済の多い個人消費が最も影響を受けた…はずなのに、GDP統計では逆に個人消費が2倍に加速したというのです。

 日雇い労働者は仕事を失い、小売業者は売り上げが半減し、食料を買う現金にも事欠いた中で、統計だけは絶好調と言われても納得できないでしょう。おかしすぎます。

 経済に詳しい与党関係者の中には、「10~12月期は成長率がマイナスになってもおかしくないと考えていた」という人すらいます。「10~12月期の成長率は良すぎて真実たり得ない」「この統計に関し疑念が湧いている」としていました。


●日本のGDPも?産経新聞が「信認損なう恐れ」指摘

 もともと書きたかったのは上記のインドの話だけだったのですが、インドは興味持たれないだろうということで日本人に好評な中国の話とセットにしました。

 さらに日本の話も少しということで、避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている | マネーボイス(2016年4月10日 『カレイドスコープのメルマガ』)というものを。

 2015年11月16日に内閣府が発表した2015年7~9月期の実質GDP速報値では、前期(4~6月期)比でマイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%でした。前期の4~6月期では、年率換算でマイナス0.7%でしたから、さらに下がっているという格好でした。

 ところが、同じ年の12月8日に発表された実質GDPの改定値では、前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.0%と大幅上方修正。

 意外なことに、安倍政権大好き!の産経新聞すらこのことを問題視。「GDP改定値が、年率換算で、それまでのマイナス0.8%からプラス1.0%に上方修正された謎」について、「推計精度で大きな“ぶれ” 信認損なう恐れも」と書いていていたそうです。

 そして、これとそっくり同じことが、次の発表でも起きました。2016年2月15日発表の2015年10~12月期の実質GDPの速報値が、「実質GDPが前期(7~9月期)と比べてマイナス0.4%減、年率換算ではマイナス1.4%」だったのが、3月8日発表の2015年10~12月期の実質GDPの改定値では、前期(7~9月期)と比べてマイナス0.3%、年率換算ではマイナス1.1%に上方修正されたのです。

 ここまでは事実でしょう。ただ、その後の"二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかり"というのは憶測であり、特に根拠がありません。

 中国の逆転以来報じられない日本と中国の名目GDPの比較と推移で追記したように、日本でもめちゃくちゃな統計があるは事実ですが、GDPまで疑うにはもっと証拠が必要だと思われます。


【本文中でリンクした投稿】
  ■『中国GDPの大嘘』の大嘘 内容は著作権侵害で高橋洋一教授は素人、講談社が認める
  ■中国の逆転以来報じられない日本と中国の名目GDPの比較と推移

【その他関連投稿】
  ■日本は3位どころじゃない?世界のGDPランキングとドイツとの比較
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  ■日本のGDPが高い理由は単に人口が多いから 中身は先進国で最低、日本の潜在能力はもっと高いはずなのに…
  ■経済規模7倍、日本は中国に敵わなくなる 頼りのアメリカも重い負担
  ■ビジネス・仕事・就活・経済についての投稿まとめ

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